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社会福祉法人 富山県聴覚障害者協会

定款

社会福祉法人富山県聴覚障害者協会 定款
 
 
第 1 章   総    則
 
(目 的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用する聴覚障害者  
        の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持
        しつつ、自立した生活を 地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社
       会福祉事業・公益事業・収益事業を行う。
    第二種社会福祉事業
     聴覚障害者情報提供施設の経営
    公益事業
      (1)障害者社会参加総合推進事業、地域生活支援事業等(聴覚関係)
      (2)教養、手話講習会等の開催
      (3)聴覚障害者の福祉と自立を目的とする調査研究、啓発事業
    収益事業
      (1)手話関連書籍等の販売普及事業
 
(名 称)
第2条 この法人は、社会福祉法人富山県聴覚障害者協会という。
 
(経営の原則)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行
        うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及
        び事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
 
(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を富山県富山市木場町2−21に置く
 
 
第 2 章   役員及び職員
 
(役員の定数)
第5条 この法人には、次の役員を置く。
 (1)理事13名
 (2)監事 2名
 2 理事のうち1名は、理事の互選により理事長となる。
 3 理事長は、この法人を代表する。
 4 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうち
     に3名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
 
(役員の任期)
第6条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 2 役員は再任されることができる。
 3 理事長の任期は、理事として在任する期間とする。
 
(役員の選任等)
第7条 理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。
 2 監事は、評議員会において選任する。
 3 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。
 
(役員の報酬等)
第8条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっ
        ては、支給しない。
 2 役員には費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
 
(理事会)
第9条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務とし
        て理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
 2 理事会は、理事長がこれを招集する。
 3 理事長は、理事総数の3分の1以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の
     招集を請求された場合には、その請求のあった日から1週間以内にこれを招集しなければならない。
 4 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
 5 理事会は、理事総数の3分の2以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができ
    ない。
 6 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項について
    の意思を表示した者は、出席者とみなす。
 7 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理
    事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 8 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができな
     い。
 9 議長及び理事会において選任した理事2名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びそ
    の結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
 
(理事長の職務の代理)
第10条 理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に
          理事長の職務を代理する。
 2 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において
    選任する他の理事が理事長の職務を代理する。
 
(監事による監査)
第11条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
 2 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び富山市長に報告するものとす
    る。
 3 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述
    べるものとする。
 
(職 員)
第12条 この法人に、職員若干名を置く。
 2 この法人の設置経営する施設の長(以下「施設長」という。)は、理事会の議決を経て、理事長が任
   免する。
 3 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
 
 
第 3 章   顧問
 
(顧 問)
第13条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
 2 顧問は、理事会及び評議員会の同意を得て理事長が委嘱する。
 3 顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に答え、又は意見を具申する。
 
 
 
 
    第 4 章   評議員及び評議員会
 
(評議員会)
第14条 評議員会は、35名の評議員をもって組織する。
 2 評議員会は、理事長が招集する。
 3 理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議
    員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければな
    らない。
 4 評議員会に議長を置く。
 5 議長は、その都度評議員の互選で定める。
 6 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができな
    い。
 7 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 8 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることがで
    きない。
 9 議長及び評議員会において選任した評議員2名は、評議員会の議事について議事の経過の要領
    及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
 10 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによ
      っては、支給しない。
 
(評議員会の権限)
第15条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
 (1)予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告
 (2)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
 (3)定款の変更
 (4)合併
 (5)解散(合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。)
 (6)解散した場合における残余財産の帰属者の選定
 (7)その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
 2 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則としてあらかじめ評議員会の意見を聴
    かなければならない。
 
(同前)
第16条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役
          員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
 
(評議員の資格等)
第17条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して
          協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
 2 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が3名
    を超えて含まれてはならない。
 
(評議員の任期)
第18条 評議員の任期は2年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
 2 評議員は再任されることができる。
 
 
第 5 章   会員
 
(会 員)
第19条 この法人に会員を置く。
 2 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
 3 会員に関する規程は、別に定める。
 
 
第 6 章   資産及び会計
 
(資産の区分)
第20条 この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産、公益事業用財産及び収益事業用財
          産の4種とする。
 2 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
   (1)定期預金 10,000,000円
   (2)富山県富山市木場町 5番地3、5番地2、5番地4、6番地2、
                6番地3、12番地1、12番地8、12番地10、
                15番地4 富山県聴覚障害者センター
       鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根2階建て
         (床面積1階309.45u 2階383.76u 延べ面積693.21u)
 3 運用財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
 4 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第29条に掲げる公益を目的とする事業及び第31条に掲
    げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
 5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなけ
    ればならない。
 
(基本財産の処分)
第21条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得
           て、富山市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、富山市長の
           承認は必要としない。
 (1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
 (2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整
      備のための資金に対する融資をいう。以下同じ)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本
      財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)
 
(資産の管理)
第22条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
 2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券
    に換えて、保管する。
 
(特別会計)
第23条 この法人は、特別会計を設けることができる。
 
(予 算)
第24条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の3分の2以上
          の同意を得なければならない。
 
(決 算)
第25条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後2月
          以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
 2 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備
    えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請
    求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
 3 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合に
    は、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
 
(会計年度)
第26条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
 
(会計処理の基準)
第27条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において
          定める経理規程により処理する。
 
(臨機の措置)
第28条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするとき
           は、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。
 
 
第 7 章   公益を目的とする事業
 
(種 別)
第29条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立し
          た生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の公益事業を
          行う。
 (1)障害者社会参加総合推進事業、地域生活支援事業等(聴覚関係)
 (2)教養、手話講習会等の開催
 (3)聴覚障害者の福祉と自立を目的とする調査研究、啓発事業
 2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならな
     い。
 
(剰余金が出た場合の処分)
第30条 前項の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業また
          は公益事業に充てるものとする。
 
 
第 8 章   収益を目的とする事業
 
(種 別)
第31条  この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の収益事業を行う。
 (1)手話関連書籍等の販売普及事業
 2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならな
    い。
 
(収益が出た場合の処分)
第32条 前項の規定によって行う事業から収益が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業または
          公益事業に充てるものとする。
 
 
第 9 章   解散及び合併
 
(解 散)
第33条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解
          散する。
 
(残余財産の帰属)
第34条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、理事総数の3分の2
          以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
 
(合 併)
第35条 合併しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得て、富山市長の許可を受けなけ
          ればならない。
 
 
第 10 章   定款の変更
 
(定款の変更)
第36条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得て、富山市長の認可
           (社会福祉法第43条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受け
          なければならない。
 2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を富山市長に
    届け出なければならない。
 
 
第 11 章  公告の方法その他
 
(公告の方法)
第37条 この法人の公告は、社会福祉法人富山県聴覚障害者協会の掲示場に掲示するとともに、官
          報または新聞に掲載するものとする。
 
(施行細則)
第38条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
 
 
 
 
附     則
 
 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
  理 事 長 石倉 義則
  理    事 小中 栄一
  理    事 村田 稔
  理    事 中橋 道紀
  理    事 中西 佳子
  理    事 古谷内 嘉信
  理    事 松原 律子
  理    事 橘 勇一
  理    事 山崎 清之
  理    事 針山 和雄
  理    事 福村 清昭
  理    事 宮本 孝
  理    事 宮田 徹
  監    事 野上 善男
  監    事 南 進
 
(附 則)
 この定款は、平成19年1月4日から施行する。
 
(附 則)
 この定款は、平成21年4月27日から施行する。
 
(附 則)
 この定款は、平成27年6月15日から施行する。